国が持つ「秘密」を扱う職員を選別する「秘密取扱者適格確認制度」をめぐり、職員が加入する政治や宗教、趣味の団体、、交友関係など、あらゆる個人情報を申告させている疑いがあることが１４日、防衛省の内部資料で判明しました。同制度では国の行政機関が少なくても６万４千人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが明らかになっています。
「身上明細書」には、１９項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっています。マニュアルには「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」としており、自衛隊と関係ない市民の個人情報が無断で防衛省にわたっていることになります。また、関係者によると、この「身上明細書」をもとに、自衛隊情報保全隊が身辺調査を行い、正確に記入しているかどうかを確認しているといいます。
【２０１３年３月１５日付「しんぶん赤旗」に掲載】
「身上明細書」には、１９項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっています。マニュアルには「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」としており、自衛隊と関係ない市民の個人情報が無断で防衛省にわたっていることになります。また、関係者によると、この「身上明細書」をもとに、自衛隊情報保全隊が身辺調査を行い、正確に記入しているかどうかを確認しているといいます。
【２０１３年３月１５日付「しんぶん赤旗」に掲載】