日本共産党志位和夫委員長は第6回中央委員会総会で、尖閣諸島問題にかかわる中国側の領海・領空侵犯などの動きに言及、「中国側にどんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るのは、今日の世界で紛争解決の手段として許されるものではない」」と強調し、「きわめて遺憾」だとしました。

◆さらに、「力と力の対応を続ければ制御不能な事態を引き起こしかねない。冷静で理性的な話し合いこそ唯一の道」と指摘。日中双方が一体的に踏まえるべき「3つの原則」を次のように提起しました。

①領土に関わる紛争問題が存在することを認め、冷静な外交交渉による解決を図る。

②現状を変更する物理的対応、軍事的対応を、きびしく自制する。

③この問題が、両国の経済関係、人的・文化的交流に影響をあたえないよう努力をはかる。