原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、地震や津波、過酷事故への対策を義務付ける原発の新しい基準づくりを急いでいます。6日にも基準骨子案を2週間の意見公募にかけます。検討に外部専門家17人が加わっていますが、うち7人が原発業界から寄付や「共同研究費」を受け取っています。原発マネーが議論に影響を与えていないのか懸念されます。
【2013年2月6日付しんぶん赤旗に掲載】