「安倍新総理は賃上げに動くべきだ」＝富士通総研のエコノミストが提言＝あっぱれ！

　「安倍新総理は賃上げに動くべきだ」と題する提言を、富士通総研エコノミストの根津利三郎氏が同研究所のホームページに１月２９日と３０日付で連載しています。日本が長期の「デフレ」に悩まされている原因について、根津氏は「日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである」と指摘。「いくら金融政策を緩和しても賃金が上昇しなければ、デフレ脱却は出来ない」と述べています。

　また、「アベノミクスは根拠の疑わしい論に基づいたものであり、長続きしない可能性が高い」として、「もっと力強い経済成長にするために必要なことは、賃金の引き上げである」と結論づけています。賃上げのメリットについて、根津氏は「収入が安定的に増えるということになれば、消費は拡大し、経済成長につながる。国民の過半数を占める勤労者の給与所得が拡大することで初めて本格的な成長シナリオが描ける」と主張しています。
【２０１３年２月２日付「しんぶん赤旗」に掲載】