＜被災地医療＞ 国の８割負担継続＝みやぎ県民センター要請に厚労副大臣が回答

　国が昨年９月末で打ち切った被災者の医療費窓口負担と介護保険利用料の免除措置の復活を求め、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの代表らは１日、東京都千代田区の厚労省を訪れ要請しました。

　応対した秋葉賢也厚労副大臣は、国が免除を打ち切った昨年１０月以降に、被災者の国保と後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担と介護保険の利用料を国が８割（県と市町村が２割）負担する措置について、２０１３年度も継続することを明らかにしました。政府はこれまで、来年度については明らかにしていませんでした。高橋ちづ子参院議員が同席しました。
【２０１３年２月２日付「しんぶん赤旗」に掲載】