地方公務員の給与削減＝全国知事会議で異論続出＝国民生活を好循環させてこそデフレ脱却できる！

　全国知事会議が２３日、都内で開かれ、地方公務員の給与削減などについて協議しました。会議に出席した新藤義孝総務省は「単なる国の財政再建の措置ではない。地方の行革努力を反映させるような工夫も考えている」と述べ、知事側に理解を求めました。これに対し、知事会の山田啓二会長（京都府知事）は「国と比べ地方公務員の方が（給与が）高いから削減しろという話があるが、長年行革に取り組んできた地方と臨時的な（削減措置の）国とを同列に扱うのは暴論。地方自治の根幹にかかわる問題だ」と述べ、削減に反対する姿勢を改めて示しました。このほか、知事会側から国への異論が続出しました。
【２０１３年１月２４日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　小泉内閣以降の「構造改革」の最大の問題は、暮らしと雇用を奪う際限のない“悪循環競争”だ。“国際競争力”を理由にした春闘の抑え込みとリストラの強行、「非正規労働」の導入、“官民格差”を理由にした公務員の賃下げ、そして「生活保護制度」の改悪とやりたい放題だ。今後、消費税増税と年金・医療・介護の全面改悪が断行されようとしている。

　自公政権と民主党政権に悪政を競わせて、儲けを独り占めにしている財界・大企業こそ国民を苦しめる張本人ではないか。“骨太方針”、というなら大企業の社会的責任をしっかり果たさせる財政方針への大転換こそ避けて通れない。阿部内閣をしっかり監視していこう。