事通信が11~14日に実施した世論調査によると、衆院選の小選挙区比例代表並立制について「見直すべきだ」と答えた人が68・2%に上り、「現行制度のままでよい」の20・2%を大きく上回りました。

 同制度は1996年に導入されました。多くの“死票”を生み、4割の得票で8割の議席を占有する(2012年の総選挙で自民党)など、民意が正確に反映されないため、見直し論が強まっています。調査対象は全国の成人男女2000人。1292人から回答を得ました。
【2013年1月21日付しんぶん赤旗に掲載】