◆財政政策について大瀧氏は財政規律を強調。証券優遇税制の廃止や所得税、贈与税、相続税の累進制強化を呼びかけました。企業の国内立地を増やすため、東日本大震災の復興のために工場を建てる企業に法人税を「思い切っておまけする」ことを提案しました。また、安倍政権が進めようとしている国債の日銀引き受けは「財政法で禁じられた脱法行為」と厳しく批判しました。あた、大瀧氏は企業の儲けに占める海外の割合が増え、もうけを円に還元しようとしたときに円高を起こしているとして、規制の必要性を訴えました。
◆海外直接投資の増加が円高効果を生み出して企業が自分で自分の首を絞めているという大瀧氏に小池氏は「重要な指摘だ」と賛成し、「海外直接投資に減税措置を取っているのに、海外に出て行かないように法人税を下げるという政府の言い分は本当に矛盾している」と批判しました。小池氏は日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」の内容を紹介し、応能負担による税・財政政策と、国民の所得を増やす経済改革で内需主導の経済成長を図る政策を説明しました。
◆安倍内閣が日銀に迫っているインフレターゲット政策について小池氏は「危険で無益」と批判。リーマン・ショック後、日銀は資金供給を4割増やしたが、貸し出しで市中に流れていないことを指摘し、「このようなことをしても実体経済の改善につながらないし、投機マネーという形で副作用が生まれるだけ」と語りました。小池氏は、経済不況の原因をすべて日銀に押し付ける安倍内閣の姿勢について「あまりに無責任。退廃している」と批判しました。金融緩和と言いながら中小企業のたえの金融円滑化法を打ち切ろうとする政府を批判し、「地域社会に貢献する金融機関の責任を果たさせる恒久的な仕組みを提起していきたい」と述べました。
【２０１３年１月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】
◆海外直接投資の増加が円高効果を生み出して企業が自分で自分の首を絞めているという大瀧氏に小池氏は「重要な指摘だ」と賛成し、「海外直接投資に減税措置を取っているのに、海外に出て行かないように法人税を下げるという政府の言い分は本当に矛盾している」と批判しました。小池氏は日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」の内容を紹介し、応能負担による税・財政政策と、国民の所得を増やす経済改革で内需主導の経済成長を図る政策を説明しました。
◆安倍内閣が日銀に迫っているインフレターゲット政策について小池氏は「危険で無益」と批判。リーマン・ショック後、日銀は資金供給を4割増やしたが、貸し出しで市中に流れていないことを指摘し、「このようなことをしても実体経済の改善につながらないし、投機マネーという形で副作用が生まれるだけ」と語りました。小池氏は、経済不況の原因をすべて日銀に押し付ける安倍内閣の姿勢について「あまりに無責任。退廃している」と批判しました。金融緩和と言いながら中小企業のたえの金融円滑化法を打ち切ろうとする政府を批判し、「地域社会に貢献する金融機関の責任を果たさせる恒久的な仕組みを提起していきたい」と述べました。
【２０１３年１月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】