電気大手の退職強要問題＝厚労相「実態調査したい」＝日本共産党が国会で追及

　電気大企業などが労働者から仕事を取り上げ、違法な退職強要を行っているリストラ問題に関して、田村憲久厚生労働相は８日、「実態把握してみたい」とのべ、調査に乗り出す考えを表明しました。この問題は、日本共産党の志位和夫委員長や山下芳生、田村智子両参院議員らが国会で取りあげてきたものです。

　田村厚労相は同日の記者会見で質問に答え、「企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのであれば、実態調査をしなければならない」」と指摘。「国会で以前お話があったように思います」と述べ、「調査をしてみたい」と述べました。
【２０１３年１月１０日付「しんぶん赤旗」に掲載】