日本共産党市田忠義書記局長は7日、時事通信社と関連団体が共催する新年互例会であいさつし、各界の参加者と懇談しました。市田氏は「デフレ不況の最大の原因は働く人の収入が減り、家計消費が減少していることだ。国民のふところを温めることが暮しを守り企業のまともな発展にもつながる」と強調。

 憲法と歴史問題の危険な動きについて「侵略戦争と植民地支配に対する真摯(しんし)な反省があってこそ、アジア諸国との道義的な信頼も回復できる。それがひいては経済関係のまともな交流・発展につながる」と述べ、安倍政権と正々堂々と論戦をたたかわせていく決意を表明しました。
【2013年1月8日付しんぶん赤旗に掲載】