英誌『エコノミスト』5日付(電子版)は、安倍新内閣について「安倍氏の恐ろしいほどの右寄りの閣僚選びは(アジア)地域にとって悪い予兆だ」などと題して論評記事を掲載し、「新政権の真の性質は“保守”ではなく過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と述べています。

 同誌は、安倍内閣の閣僚の多くが戦争時の日本の残虐さをほとんど否定していると強調。多数が「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」や日本軍「慰安婦」記述の抹殺を狙う「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の構成員、改憲右翼団体・日本会議を支援してきた議員だと指摘しています。安倍首相自身については「憲法や戦後日本の平和主義、愛国心を軽視してきた教育法を修正したいと望んできた」と紹介しています。
【2013年1月8日付しんぶん赤旗に掲載】