日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は６日までに、主要な大企業が抱える内部留保２６７兆円を活用すれば、大幅な雇用増、月１万円の賃上げが可能だとする試算を発表しました。雇用増についてみると、内部留保の１％を活用した場合、主要企業１３２社のうち、８１社でそれぞれ１０００人を超える雇用（年収３００万円、１年間の雇用）が可能だとしています。
日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。国公労連は、内部留保の一部を社会的に還元し、雇用増、賃上げをすることは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）だとしています。
日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者に対する賃下げと、正規雇用を非正規雇用におきかえるなどの雇用破壊にあります。国公労連は、内部留保の一部を社会的に還元し、雇用増、賃上げをすることは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）だとしています。