＜昨年１１月＞ 米紙に意見広告＝安倍首相と４閣僚賛同＝国内外の批判は必至

　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍首相と４人の閣僚が、賛同者として名前を連ねていることが分かりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

　意見広告は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意志に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は・・・発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などと述べ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。
【２０１３年１月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　この問題での事実関係ははっきりしている。夥しい被害者が日本にも来て証言しているし、吉川春子元参院議員も事実関係を究明し、国会で取り上げている。安倍内閣が、村山談話や河野談話を否定すればアジアと世界から厳しい批判を受け、つまはじきされるだけ。そうならないように、世論と運動を巻き起こしましょう。