火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。

 事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力会社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼動が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。
【2013年1月1日付け「毎日」に掲載】