“原発ゼロ”が国民全体の声になっても原発推進でいいのか？“非国民政権”？

　「再稼働反対」「原発ゼロ」を求める共同が空前の規模で広がったのが、今年の大きな特徴でした。東京電力福島第一原発事故から１年経った３月１１日。全国１５０ヶ所を超える地域で集会やデモが行われました。同２９日、首都圏反原発連合（反原連）有志による最初の首相官邸前抗議行動が３００人の参加で行われ、以降、毎週金曜日に定例化しました。日本共産党の志位和夫委員長や笠井亮衆院議員らが毎回のように参加しています。

　５月５日、国内全ての原発が稼働を停止。しかし、野田首相が７月１日に関西電力・大飯原発の再稼働を強行しました。これを前後して官邸前の怒りが爆発。６月１５日は１万２０００人、２９日には２０万人に。デモや集会に参加したことのなかった人たちが、全国から終結しました。

　７月１６日に開かれた“１０万人集会”では１７万人が東京・代々木公園を埋めました。官邸前抗議行動に呼応して全国で金曜日行動がとりくまれるようになりました。日本共産党は９月２５日、「即時原発ゼロ」の提言を発表。１１月１１日には原発をなくす全国連絡会が、「いますぐ原発ゼロ」をと、全国行動。反原連も「全原発即時廃炉」を掲げて国会大占拠行動を行い、のべ１０万人が国会議事堂前を埋めました。
【２０１２年１２月３１日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　国民は、総選挙で自民党の原発政策を支持したわけではありません。原発問題は意図的に口をつぐみ、民主党政権の失政を叫び続け、小選挙区制のゆがみに助けられ勝ったのです。圧倒的な国民の願いを踏みにじって、原発推進政策をすすめれば民主党政権の２の舞にならざるを得ません。それこそ“非国民政権”となり、国民から見放されるでしょう。