野田政権は9月11日、沖縄県の尖閣諸島を国有化。中国政府が反発し、各種交流・イベントが中止されるなど日中関係が悪化、中国では日本企業などが襲われる暴力行為も発生しました。政府は、「(尖閣で)領土問題は存在しない」との硬直した立場を崩さず、解決に向けた外交交渉は行っていません。先の総選挙では自民党や維新の会などが「力の外交」「集団自衛権の発動」「日米安保体制の強化」を叫び、中国や韓国のメディアがいっせいに反発しています。

 しかし、領土問題の解決は、事実に基づく理を尽くした外交交渉しか出口はありません。黙っていればやられっぱなし、力づくでは決着点は遠のくばかりでしょう。
共産党志位和夫委員長は9月、「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」との提言を発表。程永華中国大使は、志位委員長の話を「注目して聞いた」と話しています。少なくとも、冷静に話をすれば、国民を巻き込んだ“武力衝突”など起きようも無かったのです。安倍首相も「力の外交」などと犬の遠吠え外交は止めて、志位和夫氏を閣外協力で、対中国、対北朝鮮外交を切りひらいてもらったらいかがでしょう。“提案し行動する。日本共産党”ーー国益のために、私利私欲なく働きますよ。