労働運動総合研究所(労働総研)は29日までに、2013年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開をー外需依存から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調しています。

 提言は、▼サービス残業の根絶、▼有給休暇の完全取得、▼週休2日制の完全実施ーなど働くルールの確立で新たに420・6万人の雇用が創出されると試算。これとあわせて賃金水準を1997年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が34・6兆円増加し、これによってGDP(国内総生産)30・4兆円拡大します。

 2011年の名目GDPが470兆円であるため、経済成長率が6・47%上昇するとしています。経済成長により誘発される雇用創出は316万人で、働くルール確立による420・6万人とあわせて736・6万人の雇用創出につながるとしています。これに必用な原資は56兆円。全企業が抱える内部留保460兆円の12・2%を活用すればすむとしています。

【2012年12月30日付しんぶん赤旗に掲載】