日本共産党の小池晃政策委員長は２１日、ＲＫＢ毎日放送のラジオ番組「中西一清スタミナラジオ」の電話インタビューに応じ、雇用を立て直し景気回復につなげる展望を語りました。小池氏は、特別国会で政権に復帰する自民党の掲げる金融緩和策について「いくら物価上昇を目標にして、印刷機でお札をどんどん刷っても銀行にたまっていくだけです。国民の手元にお金が届くことが必要なのに、賃金を上げる目標は持とうとしない」と批判。消費税増税分をつぎ込み、ダム・高速道路を増設する従来型公共事業の拡大には「厳しく監視していく必要がある」と指摘しました。
賃金引上げの方策を問われた小池氏は「大企業の内部留保は、この１０年でも１００兆円増えており、設備投資にもまわっていない状態だ」と強調。「内部留保２６０兆円を全部使えと言っているわけではなく、この一部を動かして賃金に回し、雇用を立て直していく。大企業の未来にとっても持っている力を発揮していくことこそが、日本経済を元気にしていくことになると訴えていきたい」と述べました。
【２０１２年１２月２２日付「しんぶん赤旗」に掲載】
賃金引上げの方策を問われた小池氏は「大企業の内部留保は、この１０年でも１００兆円増えており、設備投資にもまわっていない状態だ」と強調。「内部留保２６０兆円を全部使えと言っているわけではなく、この一部を動かして賃金に回し、雇用を立て直していく。大企業の未来にとっても持っている力を発揮していくことこそが、日本経済を元気にしていくことになると訴えていきたい」と述べました。
【２０１２年１２月２２日付「しんぶん赤旗」に掲載】