政府の地震調査研究推進本部は２１日、今後３０年間に震度６弱以上の地震が起きる確立を示した２０１２年度版の全国地図と、都道府県庁所在地の確立を公表しました。東日本大震災の巨大地震後、大規模な余震が起きる可能性が高いと予想される茨城、千葉両県で前回１０年版から大きく上昇。水戸市で倍増の６２・３％、千葉市で１１・９％上昇の７５・７％となりました。
同本部の本蔵義守地震調査委員長（東京工業大学教授）は「期間を長くすると、日本はどこでも大地震が起きる地震国と分かる。確率が低くても安心ではない。家庭内の備えや古い建物の耐震補強など、防災の強化が必要だ」と話しています。
【２０１２年１２月２２日付「しんぶん赤旗」に掲載】
同本部の本蔵義守地震調査委員長（東京工業大学教授）は「期間を長くすると、日本はどこでも大地震が起きる地震国と分かる。確率が低くても安心ではない。家庭内の備えや古い建物の耐震補強など、防災の強化が必要だ」と話しています。
【２０１２年１２月２２日付「しんぶん赤旗」に掲載】