「1票の格差」をめぐり、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「1人1票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが17日、選挙無効を求める計27件の訴訟を全国8高裁・6高裁支部に起こした。グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「100日裁判」規定に基づく早期の判決を求めている。

 提訴後に記者会見し、「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグランドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。この問題では、他の弁護士グループも17日、広島高裁に2件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。