「新報道２００１」では年金問題と財政再建について議論となり、民主も自公両党も現行制度を「修正」していくと表明。消費税を財源に充てる考えを述べました。これに対し日本共産党の笠井亮氏は、「負担増と給付減が続くため年金に対する信頼がなくなり見加入者やもらえない人が増えるだけだ」と指摘。党の最低保障年金案を紹介し、「財源は逆進性が高い消費税ではなく、能力に応じて支払う応能負担で賄っていくべきだ」と強調しました。
財政再建で重視する項目について、日本共産党以外の党は与えられた選択肢から「経済成長、歳出削減、消費税増税」の順に並べ、司会者から「どこが政権をとっても同じ」の声が上がりました。笠井氏は「消費税増税」の選択肢を外し、デフレ不況下で内需拡大に逆行する消費税増税は論外と批判。「富裕層と大企業に応分の負担を求めて確保すべきだ」と強調。２６０兆円もの大企業の内部留保を国民に還元し、賃金引上げなど内需拡大策を取るべきだと主張しました。
公明が「大企業に増税したら競争力がなくなる」と述べたのに対し、笠井氏は「大企業の法人税の表面税率は４０％でも実際にはそれ以下になっている。内部留保も増やしている」と反論しました。
【２０１２年１１月２６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
財政再建で重視する項目について、日本共産党以外の党は与えられた選択肢から「経済成長、歳出削減、消費税増税」の順に並べ、司会者から「どこが政権をとっても同じ」の声が上がりました。笠井氏は「消費税増税」の選択肢を外し、デフレ不況下で内需拡大に逆行する消費税増税は論外と批判。「富裕層と大企業に応分の負担を求めて確保すべきだ」と強調。２６０兆円もの大企業の内部留保を国民に還元し、賃金引上げなど内需拡大策を取るべきだと主張しました。
公明が「大企業に増税したら競争力がなくなる」と述べたのに対し、笠井氏は「大企業の法人税の表面税率は４０％でも実際にはそれ以下になっている。内部留保も増やしている」と反論しました。
【２０１２年１１月２６日付「しんぶん赤旗」に掲載】