デフレ・経済対策では、民主が「雇用重視」と一言のべたものの、不況打開のカギである内需拡大策にいついて各党はほとんどふれないなか、小池氏は「どの国だって内需拡大やるのに日本は逆に内需を壊す政治をやってきたことが（デフレ不況の）最大の原因」と指摘。内需を縮小させる消費税増税の中止、大企業の内部留保２６０兆円を労働者と中小企業に対して正社員化や賃上げ、公正な取引ルール確立で還流させることを主張し、「財界中心の政治から抜け出して本当の不況克服をやっていこう」と不況打開の具体策を示しました。
他党からは、「防災ニューディール」（公明）と公共事業ばらまきや、「日銀と連携してマネー供給」と効果がない金融緩和にしがみつく意見が出されました。特に、自民・公明・民主３党は消費を冷え込ませる消費税増税について「決まったことだから粛々と上げる」（自民）、「消費税問題は与野党超えてやらないといけない」（民主）と表明しました。
【２０１２年１１月２６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
他党からは、「防災ニューディール」（公明）と公共事業ばらまきや、「日銀と連携してマネー供給」と効果がない金融緩和にしがみつく意見が出されました。特に、自民・公明・民主３党は消費を冷え込ませる消費税増税について「決まったことだから粛々と上げる」（自民）、「消費税問題は与野党超えてやらないといけない」（民主）と表明しました。
【２０１２年１１月２６日付「しんぶん赤旗」に掲載】