＜大企業＞利益剰余金１・４兆円増（賃金２９万人分）

　企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位２０社で２０１１年度よりさらに１兆４５００億円増えたことが分かりました。２０社の積み増し分は年収５００万円の労働者の賃金約２９万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことが出来ます。

　日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革をめざしています。
【２０１２年１１月２５日付「しんぶん赤旗」に掲載】