12月の地方自治体の議会は、全国どこでも初旬に開会され、年末ぎりぎりまで開かれる。3月までの次年度予算をにらんで重要な議会だ。また、決算委員会も開かれる。ところが首都東京の都議会は異常だ。石原慎太郎前知事が国政進出で知事職を投げ出し、猪瀬副知事が知事選出馬?で失職したために、所信表明なしとなり、会期を短縮して行うことになった。都民をはじめ、都職員からも「あまりにも無責任だ」との批判の声が上がっている。

 一体、こうした人物に政治を語る資格があるのか。維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)も市長職を放り出して、連日、街頭宣伝など「選挙活動」に熱中している。「日本維新の会」という政党が仮に政権をとったら国会がめちゃめちゃになることは明らかだ。「威信(維新)低下」では済まされない。何を批判されても反省も謝罪できない無責任コンビに、「ノー」の審判を下そうではありませんか。