日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の記者会見で、「多党乱立」といわれる総選挙でどうやって党を押し出していくかについて問われ、「『アメリカいいなり・財界中心』という６０年続いた自民党型政治」を引き継ぐのか、断ち切るのかが問われる。現在１４党あるが、日本共産党対自民党型政治の対決だ」と述べました。
市田氏は、消費税増税や原発推進を求めているのは財界・大企業であり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や米軍オスプレイ、米軍基地問題の背後にあるのはアメリカ・日米安保条約だと指摘。この２つの害悪に雌を入れられるかどうかが問われると強調しました。
さらに市田氏は「政党のあり方が鋭く問われる」と述べ、綱領もなかったり、離合集散をくり返すような政党とは違って、日本共産党が国民の利益を守ってきた１世紀誓い歴史と伝統をもち、日本の政治を国民本位に転換する綱領とそれを具体化した各分野の改革ビジョンを持っていることを示し、政党らしい政党が日本共産党だと強調しました。
さらに市田氏は、日本共産党の小選挙区候補者が２９０人にのぼり、政党のなかで最多となっていることを紹介。「６０年間続いてきた古い自民党型政治にさよならを告げて、新しい政治を打ち立てる方向性を示しているのは日本共産党しかありません。日本の政治をむしばんできた『アメリカいいなり・財界中心の政治』にメスを入れる姿勢も立場もない党では、解決の道を見出せない。意気高くがんばりたい」と表明しました。
【２０１２年１１月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】
市田氏は、消費税増税や原発推進を求めているのは財界・大企業であり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や米軍オスプレイ、米軍基地問題の背後にあるのはアメリカ・日米安保条約だと指摘。この２つの害悪に雌を入れられるかどうかが問われると強調しました。
さらに市田氏は「政党のあり方が鋭く問われる」と述べ、綱領もなかったり、離合集散をくり返すような政党とは違って、日本共産党が国民の利益を守ってきた１世紀誓い歴史と伝統をもち、日本の政治を国民本位に転換する綱領とそれを具体化した各分野の改革ビジョンを持っていることを示し、政党らしい政党が日本共産党だと強調しました。
さらに市田氏は、日本共産党の小選挙区候補者が２９０人にのぼり、政党のなかで最多となっていることを紹介。「６０年間続いてきた古い自民党型政治にさよならを告げて、新しい政治を打ち立てる方向性を示しているのは日本共産党しかありません。日本の政治をむしばんできた『アメリカいいなり・財界中心の政治』にメスを入れる姿勢も立場もない党では、解決の道を見出せない。意気高くがんばりたい」と表明しました。
【２０１２年１１月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】