「復興予算」の名目で被災地に関係のない事業に税金が充てられていることが大問題になっています。驚いたのは大阪や東京の税務署の改修工事にも「復興予算」が使われたことです。国税庁は取材に対し「公共施設の安全性は重要だ」などと話すだけで、「なぜ一般予算ではなく『復興予算』で行うのか」の質問には答えませんでした。

 国税庁は毎年、高校生から税に関する作文を募集しています。

 2011年度に国税庁長官賞を受賞した山形の高校3年生は、復興に向かう被災地の様子を見て次のように書きました。「私たちの払う税金が復興のために役立っているのだ。私はそのことを知ったとき、心のなかがあたたかい気持ちでいっぱいになった」。

 「復興予算」を被災地以外にも使えるようにした民主、自民、公明各党や、予算を通した
日本共産党以外の政党は、この高校生と被災者に顔向けできるでしょうか?