２０１５年度まで赤字国債を自動的に発行できる公債特例法案が、１５日の衆院本会議で、民主、自民、公明など賛成多数で可決され参院でも財政金融委員会で可決されました。衆院では日本共産党、生活、みんな、社民党は反対しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で消費税増税を前提とし、社会保障の連続改悪を進める予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは認められないと主張しました。憲法が定める国会の議決（８３条）、予算単年度主義（８６条）、や赤字国債の発行を禁じた財政法第４条に反していると指摘。
赤字国債をいくらでも自動的に発行でき、国会のチェック機能を奪うことになり、「議会制民主主義の重大なじゅうりんだ」と批判しました。
【２０１２年１１月1６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で消費税増税を前提とし、社会保障の連続改悪を進める予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは認められないと主張しました。憲法が定める国会の議決（８３条）、予算単年度主義（８６条）、や赤字国債の発行を禁じた財政法第４条に反していると指摘。
赤字国債をいくらでも自動的に発行でき、国会のチェック機能を奪うことになり、「議会制民主主義の重大なじゅうりんだ」と批判しました。
【２０１２年１１月1６日付「しんぶん赤旗」に掲載】