＜０増５減＞ 日本共産党 民自公“暴走”と対決＝「必要なのは抜本改革」穀田議員

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日の衆院政治倫理・選挙制度特別委員会で、各党協議会では現行の小選挙区比例代表並立制について「４割の得票で６割の議席を占めるなど民意をゆがめており、民意を正確に反映する抜本改革こそ必要だ」との認識で民主党除く全政党が共通していたはずだとただしました。

　穀田議員は「小選挙区「０増５減」と比例定数４０削減によって、全議席に占める小選挙区定数の割合は現行の６２・５％から６７・８％に増加し、「単純小選挙区制にいっそう近づく」「民意の反映は徹底的に弱められる」と批判しました。
【２０１２年１１月1６日付「しんぶん赤旗」に掲載】