＜「一体改革」＞政府試算 年収３００万円で２４万円負担増＝「低所得者ほど重く」

　　政府は１４日、消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表しました。年収３００万円世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で負担増が２４・２９万円にのぼるなど深刻な負担増を与えることを示しており、消費税増税は中止する以外にないことが浮き彫りとなっています。試算は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が求めていたもの。政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。
【２０１２年１１月1５日付「しんぶん赤旗」に掲載】