◆ 内閣府政府広報室によると、「一体改革」の政府広報(9月)は、新聞広告が全国紙5紙と地方紙の計70社。雑誌広告が3誌。テレビCMが全国42局。総額「約億円」としています。

◆ 「不安がなくなるかのように言うのは、政府による詐欺です」-こう強調するのは、中央社会保障推進協議会の事務局長、相野谷安孝さん。「電機産業の13万人リストラをはじめ、非正規労働者が増え、暮らしの土台が破壊されています。『少ない年金で暮らせない』『国保料を払えない』『介護サービスが削られた』と不安が拡大し、餓死・孤立死も起きています。それなのに、年金を削り、医療や介護の負担を増やし、最後のよりどころの生活保護まで改悪しようとしています。これで、どうして『安心』と言えるのか」。中央社保協では、国民の暮らしの実態を告発する運動に取り組んでいます。11日には、「介護何でも110番」を行います。

【2012年11月11日号しんぶん赤旗日曜版に掲載】