◆ 経団連関係者が「今の政治の最大問題は日中関係」ともらすほど、深刻な緊張と対立をもたらしている尖閣諸島問題。政府・民主党は「領有権の問題は存在していない」(野田首相)と相も変わらず「思考停止」状態。中国側に、日本の領有権について主張も反論もできない態度です。

◆ 他方、自民党の安倍晋三総裁は「日本外交の再建のためには、まずは日米同盟を再構築」「集団的自衛権の行使を認めるべく、(憲法)解釈を変更する必要がある」と、尖閣問題を軍拡・改憲へ結びつけ、軍事的緊張と対立をあおる立場です。安倍氏は「戦後体制の鎖を断ち切る」と改憲を強調したのも特徴です。

◆ これらとの違いが鮮明なのが
志位氏。日中双方に軍事的対応論の自制を求め、「外交不在」から日本の領有の正当性を堂々と主張する「外交攻勢」に転じるよう求めた質問に、自民党関係者が言いました。「尖閣問題では、共産党の主張がもっともスジが通っているよ」。
【2012年11月11日号しんぶん赤旗日曜版に掲載】