日米財界人「ＴＰＰ参加急げ」「原発維持不可欠」叫び、世論に敵対！＝大喝ッ

◆都内のホテルで開かれていた第４９回日米財界人会議は９日、共同声明を採択し、２日間の日程を終えました。共同声明は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を強く求めるとともに、原発維持を日本政府に求めました。日米財界人会議は、両国の財界・大企業トップが経済問題を議論する会合です。

　会議後の記者会見で、日本側議長の米倉弘昌経団連会長は、野田佳彦首相が２０日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席することを念頭に「この機会を逃しては、日本の（ＴＰＰ交渉）参加は無意味になる。ラストチャンスだ」と述べました。

◆原発については共同声明は｢産業・家庭の電力需要を満たすために十分な水準の原子力発電の維持」を要求。共同声明の付属文書では原発の維持が「日本の今後のエネルギーミックスにおいて不可欠」と主張しました。「原発即時ゼロ」を求める世論に敵対する姿勢を示しています。「法人税の大幅減税」、労働法制のいっそうの緩和なども求めました。
【２０１２年１１月10日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　再選されたアメリカのオバマ大統領さえ、大企業の法人税の減税中止を決断しました。日米とも「デフレ不況」、貧富の格差対策が最大の課題です。日米両国とも「大企業優先の政治のゆがみを正すことが決定的に重要です。企業献金を禁止するために力を合わせましょう。