厚生労働省は６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直し方針を専門家会議に報告しました。１０月の食品安全委員会の答申をふまえたもので、「人への健康影響は無視できる」」との答申に基づいて、米国産牛肉の月齢制限と国産牛の検査対象月齢を現在の「２０ヶ月」以下から「３０ヶ月」以下に緩和し特定危険部位の除去も全月齢から３０ヶ月超にします。
専門家会議の席上、委員から、「米国の飼料規制は２００９年からで遅い気がする」「輸入緩和についてはパブリックコメントを募集しないのか」など疑問や厳しい意見が相次ぎました。「輸入措置の見直しなどの答申はあくまでも飼料規制などが前提で、どう担保するのか見えない」などの声も上がりました。
専門家会議の席上、委員から、「米国の飼料規制は２００９年からで遅い気がする」「輸入緩和についてはパブリックコメントを募集しないのか」など疑問や厳しい意見が相次ぎました。「輸入措置の見直しなどの答申はあくまでも飼料規制などが前提で、どう担保するのか見えない」などの声も上がりました。