復興予算の流用で問題になっている「全国防災対策費」をめぐり、政府が予算を組む根拠として過去の事例にあげた阪神・淡路大震災での同様の対策費が当時は復興経費に含まれていなかったことが分かりました。約2兆円にのぼる全国防災対策費を、国民への増税などでまかなう復興予算ににつけかえた「正当性」が問われます。
【2012年11月6日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント 震災を口実にすれば公共事業に多額の追加予算を組めるという阪神・淡路大震災の経験から、今回も同じように考えたのだろう。しかし、阪神・淡路大震災では復興とは別物として扱われていたし、今回は住民税や所得税などの増税で財源を得て、復興特別会計を組んでいる点も異なる。「復興特別会計」という明確な目的を持った財布から、全国に流用することは国民の理解を得られない。これは、まさに犯罪だ。「民自公による政治犯罪」だ。