直面する日本の政治課題に責任ある対案と展望を示し、行動しているのはどの党かー。4日に放送されたNHK「日曜討論」の各党首へのインタビューは、14の政党代表が勢ぞろい。解散・総選挙の時期など政局談議に終始する民自公各党や「第3局」勢力と、デフレ不況対策など行きづまり打開の対策を示した日本共産党志位和夫委員長との違いが鮮明になりました。

◆ 民自公などには解散・総選挙の時期について質問が集中。民主党の興石幹事長が「(年内解散は)日程的に難しい」と逃げれば、自民党の安倍総裁や公明党の山口代表は、消費税増税法案を成立させたとして、国民生活そっちのけで、解散の「約束」履行を野田首相に求める党利党略ぶり、赤字国債を発行する法案などを処理し、「信を問える環境をつくる(興石氏)ことに応じるか否かに議論は終始しました。

◆ これに対し、
志位氏は、赤字国債発行法案などでの“党略的扱い”を厳しく戒め、「国政の基本問題を堂々と議論し、争点を明らかにすべきだ」と主張し、速やかな解散・総選挙を求めました。

◆ とくに違いが出たのが経済・景気対策。興石氏が「一日も早く経済を立て直す」と言いながら何も具体的対策を示さなかったのに対し
志位は、「今の『デフレ不況』から抜け出すうえで、ただちにやるべきことが2つある」として、消費税大増税の実施を中止することと、電機・情報産業での13万人リストラなど大企業による雇用破壊をやめさせることを具体的に提起。その上で、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得を増やす経済対策で、消費税に頼らず社会保障充実・財政危機打開をはかる共産党の「経済提言」の方向でデフレ不況の「打開をはかりたい」と述べました。

◆尖閣諸島の問題でも、安倍氏が「中国と交渉することはありえない。一㍉たりとも譲歩すべきでない」とかたくなな態度を示したのに対し、
志位はこの間の外交活動を紹介しながら「冷静な外交交渉」を堂々と説きました。

◆「第3局」を名乗る勢力も、国政の基本問題を語る党はほとんどなし。
【2012年11月5日付しんぶん赤旗に掲載】