構造的欠陥機・オスプレイ配備反対の声は全国で広がっています。「朝日」１０月２２日付の世論調査結果によれば、配備賛成２７％に対して、反対が５１％と圧倒的多数です。それでも、米海兵隊はなぜ配備を強行したのか。その理由は、オスプレイ配備に伴う「環境レビュー」が「世界中における戦闘」のためであり、沖縄への配備が「目的を達成するための一歩」と明記しているように、地球規模での侵攻能力を高めるためです。
加えて、米軍需産業の動きもあります。墜落事故が多発したため、米政府は２００１年にオスプレイの開発をいったん中止しました。しかし、軍需産業や米軍と癒着した議員による巻き返しで復活。オートローテーション（自動回転）機能の欠如といった欠陥を無視したまま今日に到りました。日本防衛とは無縁の「侵略力」強化や米軍需産業の利益のために日本国民が危険にさらされるー。こんなことは許されません。
ところが、日本政府は日米安保条約を盾に、唯々諾々と従っています。これに対して沖縄県では、「これ以上配備を強行するなら、全基地閉鎖だ」との声が急速に強まっています。全基地閉鎖の声が高まれば、必然的に安保条約そのものが問われます。安保条約は日本国民を守るものではないーー。人々は気づきつつあります。
【２０１２年１１月１日付「しんぶん赤旗」に掲載】
加えて、米軍需産業の動きもあります。墜落事故が多発したため、米政府は２００１年にオスプレイの開発をいったん中止しました。しかし、軍需産業や米軍と癒着した議員による巻き返しで復活。オートローテーション（自動回転）機能の欠如といった欠陥を無視したまま今日に到りました。日本防衛とは無縁の「侵略力」強化や米軍需産業の利益のために日本国民が危険にさらされるー。こんなことは許されません。
ところが、日本政府は日米安保条約を盾に、唯々諾々と従っています。これに対して沖縄県では、「これ以上配備を強行するなら、全基地閉鎖だ」との声が急速に強まっています。全基地閉鎖の声が高まれば、必然的に安保条約そのものが問われます。安保条約は日本国民を守るものではないーー。人々は気づきつつあります。
【２０１２年１１月１日付「しんぶん赤旗」に掲載】