核兵器の廃絶に真県に取り組む国際世論が、着実に広がっています。34カ国の政府が共同で核兵器を禁止、廃絶する努力を強めるよう、世界各国に呼びかけました。核兵器廃絶が現実の政治課題であり、その実現にいっそうの努力が求められていることを鮮明に示しています。
声明は、核兵器が2度と使われないようにしなければならず、それには後戻りのできない廃絶しかないと強調しています。それが核兵器をめぐる議論の行き着くべき結論であることを、説得力をもって解き明かしています。
前回の声明はバチカンを含む16カ国が参加しましたが、今回は34カ国にバチカンを加え2倍以上に増えました。永世中立国スイスとオーストリア、米ソ核実験の被害者マーシャル諸島とカザフスタン、北大西洋条約機構(NATO)加盟のノルウェーとデンマーク、中南米諸国なども参加しています。
そこにいないのが日本です。野田首相は、共同声明への参加を求められた際、「わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも一致しない」として、参加を拒否しました。唯一の被爆国である日本の政府がその障害になっていることは絶対に許せません。
【2012年10月27日付「しんぶん赤旗」に掲載】
声明は、核兵器が2度と使われないようにしなければならず、それには後戻りのできない廃絶しかないと強調しています。それが核兵器をめぐる議論の行き着くべき結論であることを、説得力をもって解き明かしています。
前回の声明はバチカンを含む16カ国が参加しましたが、今回は34カ国にバチカンを加え2倍以上に増えました。永世中立国スイスとオーストリア、米ソ核実験の被害者マーシャル諸島とカザフスタン、北大西洋条約機構(NATO)加盟のノルウェーとデンマーク、中南米諸国なども参加しています。
そこにいないのが日本です。野田首相は、共同声明への参加を求められた際、「わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも一致しない」として、参加を拒否しました。唯一の被爆国である日本の政府がその障害になっていることは絶対に許せません。
【2012年10月27日付「しんぶん赤旗」に掲載】