野田内閣は２６日に閣議決定した緊急経済対策で、東日本大震災で被災した中小業者の再建を支援する「中小企業グループ補助金」を８０１億円増額することを決めました。同補助金は、採択される率が３分の１にとどまっているため、被災地は増額を強く求めており、日本共産党の国会議員団は増額を要求してきました。同日、中小企業庁が日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に報告。
担当課長は「新たな公募を１１月上旬には始め、早いものは年内に（交付は）決まると思う」と述べました。高橋議員の問いに担当者は「各県と調整してきた。審査を厳しくすることはない」と述べました。高橋議員の他、大門実紀史・井上哲士両参院議員が被災地の声を取りあげてきました。
【２０１２年１０月２７日付「しんぶん赤旗」に掲載】
担当課長は「新たな公募を１１月上旬には始め、早いものは年内に（交付は）決まると思う」と述べました。高橋議員の問いに担当者は「各県と調整してきた。審査を厳しくすることはない」と述べました。高橋議員の他、大門実紀史・井上哲士両参院議員が被災地の声を取りあげてきました。
【２０１２年１０月２７日付「しんぶん赤旗」に掲載】