内閣府の食品安全委員会は22日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しについて、同プリオン専門調査会がまとめた評価書(案)を了承し、厚生労働省に答申しました。「評価書」は、牛の月齢制限を「20月齢」から「30月齢」にしても、特定危険部位を「全月齢」から「30ヶ月超」にしても、リスクの差は「あったとしても非情に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論づけています。
答申を受けて、厚労省は国内対策について省令改定の手続きに入るほか、アメリカなどと輸入条件の協議に入ります。規制緩和されれば、現在の2割程度からほとんどのアメリカ産牛肉が輸入対象になります。「評価書」案に対し、パブリック・コメント(国民からの意見募集)では、寄せられた400件以上の意見のほとんどが「反対」でした。
【2012年10月23日付「しんぶん赤旗」に掲載】
答申を受けて、厚労省は国内対策について省令改定の手続きに入るほか、アメリカなどと輸入条件の協議に入ります。規制緩和されれば、現在の2割程度からほとんどのアメリカ産牛肉が輸入対象になります。「評価書」案に対し、パブリック・コメント(国民からの意見募集)では、寄せられた400件以上の意見のほとんどが「反対」でした。
【2012年10月23日付「しんぶん赤旗」に掲載】