日本共産党など7野党の書記局長・幹事長は18日、国会内で会談し、「臨時国会を早期に開き、重要課題について議論し争点を明確にした上で、衆議院をすみやかに解散し国民に信を問うべきである」とするアピールを発表しました。

 アピールは、先の通常国会で民主、自民、公明3党が消費税増税法案の成立を強行したことについて「民意を無視した暴挙である」と断罪。その上で「国民との約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は不信任に値する」と改めて表明しました。消費税増税、震災復興予算、原発、外交、衆参の1票の格差問題など山積する重要課題について議論し、国民に信を問うよう求めています。

 会談後、合同記者会見で
日本共産党市田忠義書記局長は「消費税増税を談合で決めた3党だけで臨時国会や解散をどうするかという国民不在の党利党略的な醜い姿を示している。民自公を除く7野党は国民の声を代弁して論戦をやりながら解散に追いこんでいくという立場だ」と述べました。会談後、アピールを民主党に届けました。
【2012年10月19日付しんぶん赤旗に掲載】