国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国が旧日本軍の慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう、改めて要求しました。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の児玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論しました。

 辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲りませんでした。
【2012年10月17日付しんぶん赤旗に掲載】