総務省は28日、2011年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の9党に交付された政党助成金の総額は319億4200万円。11年3月に東日本大震災が起こり、「政党助成金を復興財源に」との世論が広がりましたが、9党は被災地の苦しみをよそに政党助成金を受け取り続けました。

 
日本共産党は税金を政党が山分けする政党助成金は、国民の思想信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるものとして一貫して受け取りを拒否しています。
【2012年9月29日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント 被災者が苦しみ、日本の借金総額が1000千兆円にもなり、その上、消費税増税を国民に押し付けながら、政党助成金を平然と受け取り続ける9つの政党は、国民に謝罪し、返金すべきです。それができないのであれば、有権者が「ノー」の審判を下すしかありません。来るべき総選挙では、ぜひ日本共産党を大躍進させ、政党助成金制度を廃止させましょう。