米海兵隊の欠陥機MV22オスプレイの沖縄配備について、日本政府は「(是非をいう)条約上のマンデート(権限)はない」(森本敏防衛相)などとして配備強行を容認するという、あってはならない政治姿勢をとっています。こうした米国言いなり姿勢の背景には、1960年の日米安保条約改定時に結ばれた「事前協議密約」があることが、米政府解禁文書で判明しました。<後略>
【2012年9月24日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント この記事は長文なので割愛しますが、一言でいいますと、同密約が、「米軍の装備における重要な変更」をめぐって日本政府との事前協議の対象となるのは核兵器の日本への持ち込み(イントラダクション)やそのための基地建設だけで、「非核兵器の持込」は対象にならないとしていることを紹介しています。

 つまり、核兵器を日本国内に持ち込む以外、何をやってもいいという密約を結んでいるのです。日本はアメリカの植民地でも属国でもありません。こんな安保条約など国民合意でなくそうではありませんか。