日本共産党の志位和夫委員長は２１日、程永華中国大使と都内の中国大使館で会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の領有権の正当性を主張するとともに、両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて、問題の解決をはかることが必要だと述べました。
◆ 日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではない。中国政府が、中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること。
◆日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明しているとして、３つの要点を説明。
①１８９５年の日本による領有の宣言は「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という国際法上まったく正当な行為であった。
②中国側の主張の最大の問題点は、１９７０年までの７５年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議も行っていないこと。
③中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだと主張しているが、下関条約（日清戦争の講和条約）とそれに関する交渉記録を見ても、この主張は成り立たない。－志位氏は、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖諸島の割譲（かつじょう）という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為であった」と表明。
◆程大使は、「注意深く聞きました。『提言』は、（中国）政府と党に報告します」と表明。「領有権に関しては立場が異なりますが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考え方は近いと思います」と述べました。さらに、「暴力行為は賛成しません。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まると発表しています」と述べました。
◆ 日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではない。中国政府が、中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること。
◆日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明しているとして、３つの要点を説明。
①１８９５年の日本による領有の宣言は「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という国際法上まったく正当な行為であった。
②中国側の主張の最大の問題点は、１９７０年までの７５年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議も行っていないこと。
③中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだと主張しているが、下関条約（日清戦争の講和条約）とそれに関する交渉記録を見ても、この主張は成り立たない。－志位氏は、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖諸島の割譲（かつじょう）という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為であった」と表明。
◆程大使は、「注意深く聞きました。『提言』は、（中国）政府と党に報告します」と表明。「領有権に関しては立場が異なりますが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考え方は近いと思います」と述べました。さらに、「暴力行為は賛成しません。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まると発表しています」と述べました。