パイロットなど165人を大量解雇した日本航空(JAL)。一昨年2月の上場廃止後、19日に史上最速で再上場を果たしました。しかし、その裏で株をめぐるぬれ手で粟(あわ)のボロもうけが・・・・。

◆ 第三者割り当て増資(JALは、取引のある民間企業8社に、1株2000円で127億円分の株を割り当てる最高額の50億円ずつが割り当てられたのは①JAL会長(当時、現取締役名誉会長)の稲盛和夫氏が創業者で個人筆頭株主(3・06%保有)となっている京セラ ②再上場の主幹事証券である大和証券でした。

 再上場の際の株の売り出し価格は、割り当てた時の1・9倍の1株3790円。わずか1年半で、京セラや大和証券はそれぞれ44・75億円の“利益”を懐に入れた計算になります。中堅証券会社役員も「まさにぬれ手で粟のぼろもうけ。もうかることが分かっていて稲盛さんが、創業企業に割り当てたとみられてもしかたがない」と批判します。

穀田恵二(日本共産党国対委員長談)
 「これではJALのための法改正ではないか」と指摘。「大もうけしているのに税金も払わず、身内をもうけさせるやり方だ、公正な競争、何より解雇を撤回するようJALを指導すべきだ」と厳しく批判しました。