＜政府・エネルギー戦略＞ まるで「原発存続宣言」＝志位委員長「『即時原発ゼロ』を求める」

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明しました。同日発表された政府のエネルギー・環境戦略について、世論に背き、原発に固執するものだと指摘しました。

　志位和夫委員長は、政府の「エネルギー・環境戦略について２つの問題点を指摘しました。

◆｢２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とされているが、２０３０年代ーー２０３９年までというのは、「原発ゼロ」の期限として、あまりに遅すぎるということだ。しかも、政府は、米側に対して、これはあくまでも「努力目標」と説明したとされている。これらは、早期の原発ゼロを願う国民世論に背くものと言わねばならない。

◆核燃料政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」としていることだ。再処理は、それ自体が危険きわまりないだけでなく、それをおこなうことによって、新たな核燃料をつくりだすことになる。一方で、「原発ゼロ」をかかげながら、他方で、新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、まったく矛盾した姿勢といわなければならない。この方針は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、当面は原発に固執する立場を示すものだといわなければならない。

◇＜日本共産党の「原発撤退提言」＞
「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを提起している。そのなかで、原発からの撤退はできるだけ速やかに行うことが望ましいが、その期間は国民的討論をふまえて決定されるべきであること、わが党としては、「５年～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案している。＜中略＞
【２０１２年９月1５日付「しんぶん赤旗」に掲載】