復興は緒に就いたばかりなのに、国はなぜ、復興に背を向けることをやるのでしょうか。被災地への国保税などの減免措置は今取り払ったら大変です。個々の被災自治体の状況をよく知ってほしい。消費税大増税も被災地にとってはありえない話しです。増税実施時期はちょうど被災者が自宅を再建する頃です。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も被災地の基幹産業を脅かします。
私たちは、数万円単位の支援制度を組み合わせたりして被災者支援に頭を悩ませています。市は独自に、国保税減免延長や自力再建支援などに取り組み、９月議会にはさらなる支援策を提案します。そんな努力を国は簡単に吹き飛ばす。国政のあり方が問われています。
【２０１２年９月９日号「しんぶん赤旗」日曜版に掲載】
私たちは、数万円単位の支援制度を組み合わせたりして被災者支援に頭を悩ませています。市は独自に、国保税減免延長や自力再建支援などに取り組み、９月議会にはさらなる支援策を提案します。そんな努力を国は簡単に吹き飛ばす。国政のあり方が問われています。
【２０１２年９月９日号「しんぶん赤旗」日曜版に掲載】