内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は５日、米国産牛肉の輸入対象について「人への健康影響は無視できる」として現行の月齢２０ヶ月以下から３０ヶ月以下へ緩和を認める答申案を了承しました。食の安全を脅かす決定に怒りの声が広がっています。
＜ＴＰＰへの地ならし＞ーー紙智子参院議員
日本が輸入する米国産牛肉の月齢を緩和し、輸入を緩和せよ、というのは日本のＴＰＰ参加の“入場料”としてアメリカから執拗に求められてきたことです。調査会の結論は、国内産も米国産も３０ヶ月以下に緩和ですが、日本とアメリカではあまりにも検査体制などが違います。
アメリカには日本のように１頭ごとのトレーサビりティ（履歴）はなく、検査も、と畜頭数の０・１６％程度。資料規制も始まったばかりです。同時に論じることは無理があります。そもそも緩和の要望は国内からはありません。最初に結論ありきで、アメリカの圧力に屈したことは明らかです。食の安全・安心を確保する点でも許されません。
【２０１２年９月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
＜ＴＰＰへの地ならし＞ーー紙智子参院議員
日本が輸入する米国産牛肉の月齢を緩和し、輸入を緩和せよ、というのは日本のＴＰＰ参加の“入場料”としてアメリカから執拗に求められてきたことです。調査会の結論は、国内産も米国産も３０ヶ月以下に緩和ですが、日本とアメリカではあまりにも検査体制などが違います。
アメリカには日本のように１頭ごとのトレーサビりティ（履歴）はなく、検査も、と畜頭数の０・１６％程度。資料規制も始まったばかりです。同時に論じることは無理があります。そもそも緩和の要望は国内からはありません。最初に結論ありきで、アメリカの圧力に屈したことは明らかです。食の安全・安心を確保する点でも許されません。
【２０１２年９月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】