日本に甚大な被害をもたらした東日本大震災と原発事故から1年半、被災県の岩手、宮城、福島などJA北海道や東北の代表者が一堂に会して3日、「TPP交渉参加断固阻止JA代表者集会」を岩手県の雫石町内で開きました。政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議を含めていっさいの取り組みを断念するよう働きかけを要請しました。

 主催者あいさつに立った北海道・東北農業対策協議会の木村一男会長は、被災地ではいまだに復旧・復興がままならず国の対応の遅れを指摘する声が日に日に高まっている、と力説。TPP参加は、厳しい環境にある被災地の復興の足かせでしかないことは明確だ、と述べました。

 各党代表がTPPについて意見表明。
日本共産党高橋ちづ子衆院議員は、「党全体としてTPP断固阻止の立場です。同時に、あらゆる政党・会派の違いを超えてTPP阻止の一点で共同して奮闘する決意です。一緒にがんばりましょう」と表明すると大きな拍手が起きました。
【2012年9月4日付しんぶん赤旗に掲載】