「核廃絶包括条約」締結を＝非同盟首脳会議が【宣言採択】

　イランの首都テヘランで開催されていた非同盟諸国首脳会議（１２０カ国・機構が加盟、２７カ国・組織がオブザーバー参加）の第１６回首脳会議は８月３１日、「核廃絶包括条約」の締結の必要性などを求めた「テヘラン宣言」を採択して閉幕しました。

　「宣言」は「核兵器は最も残忍な兵器である。戦略、戦術核の保有の維持と近代化は、人類に対する最も深刻な脅威であり、核の使用を合理化する新たな軍事戦略も動揺である」と強調しました。

　その上で、核不拡散条約（ＮＰＴ）は核兵器国に対して、無期限に核兵器を保有する権利を与えておらず、保有国はすべての核兵器を期限を設けた枠組みのもとで廃止する義務を負っていると指摘。「核廃絶の包括的条約を締結することは必須の課題となっている」とアピールしました。

　今回の非同盟首脳会議には、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）から小松崎栄代表理事（団長）、緒方靖夫日本共産党副委員長、原水爆日本協議会から高草木博代表理事が、それぞれオブザーバーとして参加しました。
【２０１２年９月３日付「しんぶん赤旗」に掲載】